NEO MONEY(ネオ・マネー)規約一部変更のお知らせ

2015年6月1日をもって「NEO MONEYお申込およびご利用についての重要事項」「NEO MONEY発行・利用規約」を変更いたします。変更箇所は以下のとおりです。

※2015年6月25日以降にNEO MONEY「銀聯」を発行するため、「NEO MONEYお申込およびご利用についての重要事項」の第2条(その他本カードの重要事項)6項内に文言を追加しております。

「NEO MONEYお申込およびご利用についての重要事項」新旧対照表

改定前 改定後
第1条(銀行等が行う為替取引ではないことの説明)
1.
2.本カードは、預金もしくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
3.〜4.
5.利用者は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、カード残高分の金額につき履行保証金から還付を受ける権利を有します。
第1条(銀行等が行う為替取引ではないことの説明)
1.
2.本カードは、預金もしくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。)を受け入れるものではありません。
3.〜4.
5.利用者は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、カード残高分の金額につき履行保証金から還付を受ける権利を有します。この権利は、利用者が本カードに入金をした時に発生し、利用者がATM機からカード残高を引き出した時、日本国内及び海外の店舗で取引代金の決済に利用し当社が当該店舗に対する支払いを完了した時、又は本カードの残高を払い戻した時に消滅します。
第2条(その他本カードの重要事項)
1.
新設
2.本カードにより利用可能な金額(カード残高)の上限は100万円までとします。なお、当社は、利用者が本カードに入金可能な金額、ATM機からの引き出し可能額又は海外店舗でのご利用可能金額について、別途限度額を設定する場合があります。
3.利用者が本カードに入金された金額を利用できるまで、最大で24時間を要する場合があります。
4.本カードの利用にあたって利用者が負担する手数料は、「手数料と利用可能額について」をご覧ください。
5.利用者が本カードを日本国以外の通貨により利用する際のご利用金額には、VISAが取引実施日に決定した為替レートが適用され、当社所定の「手数料」が課されます。
6.本カードの契約期間は、当社が本カードを発行した時点から、利用者の本カードに付された有効期限までとします。
7.契約期間中に本カード残高の払戻しを希望する場合、利用者は「払戻し申請書」に必要事項(振込先口座等)を記入のうえ、当社まで送付することで、カード残高の払戻しをすることができます。なお、払戻しの手続きにあたり、利用者は、所定の払戻し手数料を当社に対して支払うものとします。また、カード残高の払戻しについては、原則として利用者の日本国内の金融機関口座に対する振込みとします。この際、振込手数料が発生する場合、利用者がこれを負担するものとし、当社はカード残高からこれらの手数料を控除した額を利用者の金融機関口座に振り込みます。
8.契約期間中に本カードの中途解約を希望する場合、NEO MONEY インフォメーションセンターに連絡する方法、又は前項の「払戻し申請書」に退会の旨記入のうえ、当社まで送付する方法により、本カードの中途解約をすることができます。
9.利用者は、当社所定の金融機関口座へのお振り込みによる方法、当社所定のATM機に現金を入金する方法その他の当社所定の方法により、本カードに入金することができます。
10.利用者は、会員専用サイト(https://t.neomoney.jp/)にアクセスすることにより、カード残高を確認することができます。
11.利用者が本カードをご利用いただく際に、暗証番号が必要になる場合があります。暗証番号の変更、その他の詳細については、会員専用サイト(https://t.neomoney.jp/)をご確認ください。

<問合せ>

本規約の内容及び本カードに関するご質問、当社のサービス水準についての苦情等のお問合せ先は、以下のとおりとします。

NEO MONEY インフォメーションセンター

住所:大阪府大阪市中央区南船場1-12-11 関西ユビキタス

電話:東京03-5996-1017 
大阪06-6261-3781

※海外からのお問合せ先は、ご利用のご案内をご確認ください。

<苦情等対応>

当社は、資金決済に関する法律に基づき、本カード又は当社の資金移動業務に関して第三者の介入による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。

[苦情対応]

一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトhttp://www.s-kessai.jp

電話:03-3219-0628

[紛争解決]

東京弁護士会紛争解決センター
電話:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3581-2249

第2条(その他本カードの重要事項)
1.
2.本カードは預金の目的のために使用できないものとします。
3.本カードにより利用可能な金額(カード残高)の上限は100万円までとします。なお、当社は、利用者が本カードに入金可能な金額、ATM機からの引き出し可能金額又は日本国内及び海外の店舗でのご利用可能金額について、別途限度額を設定する場合があります。
4.利用者が本カードに入金された金額を利用できるまで、最大で24時間を要する場合があります。
5.本カードの利用にあたって利用者が負担する手数料は、「手数料と利用可能額について」をご覧ください。
6.利用者が本カードを日本国以外の通貨により利用する際のご利用金額には、VISA又は銀聯が取引実施日に決定した為替レートが適用され、当社所定の「手数料」が課されます。
7.本カードの契約期間は、当社が本カードを発行した時点から、利用者の本カードに付された有効期限までとします。
8.契約期間中に本カード残高の払戻しを希望する場合、利用者は当社所定の手続きを行うことで、カード残高の払戻しをすることができます。なお、払戻しの手続きにあたり、利用者は、所定の払戻し手数料を当社に対して支払うものとします。また、カード残高の払戻しについては、原則として利用者の日本国内の金融機関口座に対する振込みとします。この際、振込手数料が発生する場合、利用者がこれを負担するものとし、当社はカード残高からこれらの手数料を控除した額を利用者の金融機関口座に振り込みます。
9.契約期間中に本カードの中途解約を希望する場合、NEO MONEY インフォメーションセンターに連絡する方法、又は「払戻し申請書」に退会の旨記入のうえ、当社まで送付する方法により、本カードの中途解約をすることができます。
10.利用者は、当社所定の金融機関口座へのお振り込みによる方法、当社所定のATM機に現金を入金する方法その他の当社所定の方法により、本カードに入金することができます。
11.利用者は、会員専用サイト(https://t.neomoney.jp/)にアクセスすることにより、カード残高を確認することができます。
12.利用者が本カードをご利用いただく際に、暗証番号が必要になる場合があります。暗証番号の変更、その他の詳細については、会員専用サイト(https://t.neomoney.jp/)をご確認ください。

<問合せ>

本規約の内容及び本カードに関するご質問、当社のサービス水準についての苦情等のお問合せ先は、以下のとおりとします。

NEO MONEY インフォメーションセンター

住所:大阪府大阪市中央区南船場1-12-11 関西ユビキタス

電話:東京03-5996-1017 
大阪06-6261-3781

※海外からのお問合せ先は、ご利用のご案内をご確認ください。

<苦情等対応>

当社は、資金決済に関する法律第51条の2に基づき、本カード又は当社の資金移動業務に関して第三者の仲裁による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。

[苦情対応]

一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトhttp://www.s-kessai.jp

電話:03-3219-0628

[紛争解決]

東京弁護士会紛争解決センター
電話:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3581-2249

【下線部は改定部分を示します。】

「NEO MONEY発行・利用規約」新旧対照表

改定前 改定後
第1条(定義)
1.「NEO MONEY」とは、当社が発行するカードであって、カードに記載された通貨で入金を行ったうえで、日本国外で取引代金の決済又は現地国の通貨による現金引き出しができる商品をいいます。
2.〜9.
第1条(定義)
1.「NEO MONEY」とは、当社が発行するカードであって、あらかじめ入金を行ったうえで、当社所定の利用店で取引代金の決済又は現地国の通貨による現金引き出しができる商品をいいます。
2.〜9.
第4条(入金)
1.
2.本カードは、預金もしくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
3.
第4条(入金)
1.
2.本カードは、預金もしくは貯金又は定期積金等(銀行法2条第4項に規定する定期積金等をいう。)を受け入れるものではありません。
3.
第5条(本カードの利用)
1.利用者は、日本国外でのみ本カードを利用できるものとします。
2.利用者は、本カードに入金された金額の範囲内で、当社所定の利用店において、以下の方法により本カードを利用できるものとします。

(1)店舗において本カードを提示し、利用者がレシートその他の書面にサインを行う方法又は暗証番号を店舗所定の機器に入力する方法による当該店舗における取引代金の決済。

(2)ATM機において暗証番号を入力することにより行う、当該ATM機所在の現地国の通貨による現金の引き出し。

3.利用者が本カードに入金されてから、本カードを利用店又はATM機でご利用いただけるまで、最大で24時間を要する場合があります。
新設
4.利用者が第2項(2)の方法により本カードを利用した場合、現金引き出しの金額及び関連する手数料は、当該利用者のカード残高から直ちに控除されます。
5.
第5条(本カードの利用)
削除
1.利用者は、本カードに入金された金額の範囲内で、当社所定の利用店において、以下の方法により本カードを利用できるものとします。

(1)店舗において本カードを提示し、利用者がレシートその他の書面にサインを行う方法又は暗証番号を店舗所定の機器に入力する方法による当該店舗における取引代金の決済。

(2)移動先のATM機において利用者が暗証番号を入力することにより行う、当該ATM機所在の現地国の通貨による現金の引き出し。

2.利用者が本カードに入金されてから、本カードを利用店又はATM機でご利用いただけるまで、最大で24時間を要する場合があります。
3.利用者が第1項(1)の方法により本カードを利用した場合、取引代金及び関連する手数料は、当該利用者のカード残高からかかる金額を即時に利用できない状態にし(以下「留保」といいます。)、当社所定の時期に減算されます。ただし、本カード利用にかかる機器等の通信状況その他の事由により、即時に留保できない場合があります。
4.利用者が第1項(2)の方法により本カードを利用した場合、現金引き出しの金額及び関連する手数料は、当該利用者のカード残高から直ちに控除されます。
5.
第8条(手数料)
1.
2.利用者は、前項の手数料を支払う場合、当該手数料に相当する金額は、即時に又は手数料相当の資金の入金があった時点で、カード残高から控除されるものとします。
第8条(手数料)
1.
2.利用者、前項の手数料を支払う場合、当該手数料に相当する金額は、当該利用者のカード残高から即時に留保され、当社所定の時期に減算されます。ただし、本カード利用にかかる機器等の通信状況その他の事由により、即時に留保できない場合があります。
第10条(超過利用時の措置)
本カードの利用にかかる機器等の通信状況その他の事由により、利用者は、カード残高を超えて本カードを利用できる場合があります。この場合、利用者は、当社が利用店に超過利用分の立替払いをすること、及び当社が、利用者に対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとし、利用者は、当該請求時には、請求のあった日から30日以内にカード残高を0以上にするために本カードに入金すること又は当社所定の方法により当該請求額を支払うことに同意するものとします。
第10条(超過利用時の措置)
本カードの利用にかかる機器等の通信状況その他の事由により、利用者は、カード残高を超えて本カードを利用できる場合があります。この場合、利用者は、当社が利用店に超過利用分の立替払いをすること、及び当社が、利用者に対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとし、利用者は、当該請求時には、請求のあった日から30日以内にカード残高を超過利用額以上にするために本カードに入金すること又は当社所定の方法により当該請求額を支払うことに同意するものとします。
第19条(払戻し)
1.本カードの有効期限にかかわらず、利用者は、「払戻し申請書」に必要事項(振込先となる日本国内の金融機関口座等)を記入にうえ、当社まで送付することで、払戻しを受けることができます。
2.
3.当社から利用者への払戻しの方法は、原則として「払戻し申請書」記載の金融機関口座に対する振込みとします。当社は、カード残高から払戻し手数料を控除した額を対象口座に振り込みます。また、利用者が当社に対し、本カードに関連して債務を負担している場合、当社は、払戻額から当該債務額を控除することができるものとします。
4.
第19条(払戻し)
1.本カードの有効期限にかかわらず、利用者は、当社所定の手続きを行うことで払戻しを受けることができます。
2.
3.当社から利用者への払戻しの方法は、原則として当社所定の方法により、利用者から当社へ申告をした金融機関口座に対する振込みとします。当社は、カード残高から払戻し手数料を控除した額を対象口座に振り込みます。また、利用者が当社に対し、本カードに関連して債務を負担している場合、当社は、払戻額から当該債務額を控除することができるものとします。
4.
第20条(中途解約)
本カードの有効期限にかかわらず、利用者は、NEO MONEY インフォメーションセンターに連絡する方法、又は前条の「払戻し申請書」に退会希望の旨記入のうえ、当社まで送付する方法により、本カードの中途解約(以下、「中途解約」といいます。)をすることができます。
第20条(中途解約)
本カードの有効期限にかかわらず、利用者は、NEO MONEY インフォメーションセンターに連絡する方法、又は「払戻し申請書」に退会希望の旨記入のうえ、当社まで送付する方法により、本カードの中途解約(以下、「中途解約」といいます。)をすることができます。
第21条(利用停止及び資格喪失)
1.当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者に対して事前の通知もしくは催告なしに、本カードの利用停止もしくは取扱停止又は利用資格を喪失する措置(以下「本カードの利用停止等」といいます。)をとることができるものとします。

(1)本規約に違反した場合

(2)当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合、又は重要な情報について誤って登録もしくは申告した場合

(3)過去に本カードの利用停止もしくは取扱停止の措置を受けていること、又はその他不正行為を行っていたことが判明した場合

新設

(4)当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、又は当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む。)

(5)利用状況等に照らして、利用者として不適当であると当社が判断した場合

(6)本カードの複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざん(第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合も含む。以下総称して「不正改ざん等」といいます。)を行っていること、又は本カードが不正改ざん等を施されたものであることを知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらず、本カードを利用していることが判明した場合

(7)本カードに記載されている情報を第三者に開示もしくは公開、又はインターネット上にアップロードしていることが判明した場合

(8)他の利用者になりすますこと、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合

(9)前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合

2.
第21条(利用停止及び資格喪失)
1.当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者に対して事前の通知もしくは催告なしに、本カードの利用停止もしくは取扱停止又は利用資格を喪失する措置(以下「本カードの利用停止等」といいます。)をとることができるものとします。

(1)本規約に違反した場合

(2)当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合、又は重要な情報について誤って登録もしくは申告した場合

(3)過去に本カードの利用停止もしくは取扱停止の措置を受けていること、又はその他不正行為を行っていたことが判明した場合

(4)本カードの利用が5年間無い場合

(5)当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、又は当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む。)

(6)利用状況等に照らして、利用者として不適当であると当社が判断した場合

(7)本カードの複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざん(第三者がこれらの行為を行うことに協力する場合も含む。以下総称して「不正改ざん等」といいます。)を行っていること、又は本カードが不正改ざん等を施されたものであることを知りながら、もしくはその疑いがあるにもかかわらず、本カードを利用していることが判明した場合

(8)本カードに記載されている情報を第三者に開示もしくは公開、又はインターネット上にアップロードしていることが判明した場合

(9)他の利用者になりすますこと、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合

(10)前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合

2.
第25条(届出事項の変更)
1.
2.利用者が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、天変地変、郵便事業者もしくは電気通信事業者の提供する役務の不具合、その他不可抗力等により、送付物が利用者に到着しなかった場合、通常どおりに当該送付物が到着したものとみなします。
第25条(届出事項の変更)
1.
2.利用者が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、天変地異、郵便事業者もしくは電気通信事業者の提供する役務の不具合、その他不可抗力等により、送付物が利用者に到着しなかった場合、通常どおりに当該送付物が到着したものとみなします。
第26条(本規約の変更)
当社は、利用者から届け出られた連絡先へ通知(書面又は電磁的方法によるものとします。)し又は当社所定のホームページに告知する方法により、本規約を変更することができるものとします。
第26条(本規約の変更)
当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、当社ホームページ(http://www.saisoncard.co.jp/)での告知その他当社所定の方法により利用者にその内容をお知らせします。お知らせ後に本規約に基づく取引があった場合又はお知らせ後1ヶ月の経過をもって、内容を承認いただいたものとみなします。
第28条(裁判管轄)
本規約に基づく取引に関して、申込者又は利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本店、支店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

<問合せ>

本規約の内容及び本カードに関するご質問、当社のサービス水準についての苦情等のお問合せ先は以下のとおりとします。

NEO MONEY インフォメーションセンター

住所:大阪府大阪市中央区南船場1-12-11 関西ユビキタス

電話:東京 03-5996-1017 
大阪 06-6261-3781

※海外からのお問合せ先は、ご利用のご案内をご確認ください。

<苦情等対応>

当社は、資金決済に関する法律に基づき、本カード又は当社の資金移動業務に関して第三者の介入による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。

[苦情対応]

一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトhttp://www.s-kessai.jp

電話:03-3219-0628

[紛争解決]

東京弁護士会紛争解決センター
電話:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3581-2249

第28条(裁判管轄)
本規約に基づく取引に関して、申込者又は利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本店、支店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

<問合せ>

本規約の内容及び本カードに関するご質問、当社のサービス水準についての苦情等のお問合せ先は以下のとおりとします。

NEO MONEY インフォメーションセンター

住所:大阪府大阪市中央区南船場1-12-11 関西ユビキタス

電話:東京 03-5996-1017 
大阪 06-6261-3781

※海外からのお問合せ先は、ご利用のご案内をご確認ください。

<苦情等対応>

当社は、資金決済に関する法律第51条の2に基づき、本カード又は当社の資金移動業務に関して第三者の仲裁による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しております。

[苦情対応]

一般社団法人日本資金決済業協会(専用のウェブサイトhttp://www.s-kessai.jp

電話:03-3219-0628

[紛争解決]

東京弁護士会紛争解決センター
電話:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話:03-3581-2249

【下線部は改定部分を示します。】

「反社会勢力排除に関する同意条項」新旧対象表

改定前 改定後
株式会社クレディセゾン(以下「当社」といいます。)が発行するNEO MONEY(以下「本カード」といいます。)の発行申込者及び利用者(以下総称して「利用者」といいます。)は、本同意条項に同意の上、本カードの発行を申込み及び本カードを利用します。本同意条項は、NEO MONEY発行・利用規約の一部を構成するものとします(以下あわせて「本契約」といいます。)。
1.利用者は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを当社に対し確約するものとします。

(1) 暴力団(その団体の構成員(その団体を構成するその他団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。以下同じ。)の構成員(以下「暴力団員」といいます。)

(2) 暴力団の準構成員(暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。)

(3) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)

(4) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)

(5) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人)

(6) その他上記に準ずる者

2.当社は、利用者が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合、利用者に対して当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、利用者は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
3.当社は、利用者が本同意条項1. の規定に違反している疑いがあると認めた場合、本契約に基づく本カードの利用を一時的に停止することができ、この場合、利用者は、当社が利用再開を認めるまでの間、本カードの利用を行うことができないものとします。
4.利用者が、本同意条項1. (1)から(6)のいずれかに該当し又は本同意条項1.の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を利用者が賠償するものとします。
株式会社クレディセゾン(以下「当社」といいます。)が発行するNEO MONEY(以下「本カード」といいます。)の発行申込者及び利用者(以下総称して「利用者」といいます。)は、本同意条項に同意の上、本カードの発行を申込み及び本カードを利用します。本同意条項は、NEO MONEY発行・利用規約の一部を構成するものとします(以下あわせて「本契約」といいます。)。
利用者は、利用者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと及び、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。なお、当社は、利用者が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、本カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、利用者は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
【下線部は改定部分を示します。】

下記規約に変更はございません。

「個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意条項